信頼できる相談相手として横浜で事業承継をサポート
会社と社員の未来を守る事業承継を横浜から支援いたします
事業自体は好調に推移しているにも関わず、優秀な後継者が見つからないという理由で廃業に至るという残念な事態を避けるために、M&Aによる発展的でスムーズな事業承継を横浜から支援しております。後継者問題の解決を図るだけでなく、家族のように大切にしている社員の雇用を守り、事業の関与先にも迷惑をかけずにこれまでどおりのサービスを継続提供できることもメリットと言えます。横浜から全国展開する事業承継サポートについて、皆様から寄せられるご質問をピックアップして丁寧に回答いたします。
よくある質問
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事業承継を決意する主な理由は何でしょうか？
一番は、やはり後継者様がご不在で将来的に会社を担っていかれる方が周囲にいらっしゃらないことが挙げられます。
事業承継の際に、オーナー様が重視されるポイントとしては、・会社が将来的に存続していける相手かどうか
・従業員様の雇用が守られるかどうか
・譲渡価格などがあります。
当然、事業承継の際に譲渡金額は重要視されるポイントではありますが、1円でも高く売ろうというオーナー様より、
納得のできるお相手としっかりとした交渉に臨まれるオーナー様の方が成約に至る確率は高いように感じます。 -
M&Aにかかる期間はどれくらいですか？
一般的に半年から1年程度と言われておりますが、企業様によって様々です。
初期段階での譲渡先候補企業様の探索にどれだけ時間がかかるかに依るところも大きいです。 -
報酬が発生するタイミングはいつですか？
仲介会社によって料金体系は異なりますが、主に着手金、中間金、成功報酬の3形態の料金発生が存在します。
着手金はご依頼を頂いた段階で、中間金は基本合意締結段階で、成功報酬は最終契約締結段階で発生することが主です。
弊社は完全成功報酬制を取らせて頂いておりますので、最終契約が締結されるまでは報酬は1円も頂くことはございません。
事業承継という重要な意思決定の場面において、既に報酬を支払ってしまったからというノイズをご判断に入れて頂きたくないという理由と、
最終契約前のクロージングの段階が一番、価値を感じて頂けるかと思いますので、しっかりと成果を出してから報酬を頂きたいという理由からになります。 -
事業継承に必要な書類はありますか？
実際に譲渡に向けてお話が進んでいくにつれてご用意頂ければと思いますが、初期的にご依頼頂いた段階でご用意頂きたい資料は下記の様なものがあります。
・税務申告書一式3期分
・総勘定元帳3期分
・月次推移表進行期分
・勘定科目内訳書直近期分
・固定資産台帳直近期分・給与台帳及び従業員名簿
・組織図
など
ご依頼頂ける際は、ご用意頂けるものからお送り頂けますと幸いでございます。
少子高齢化が進む日本において、多くの中小企業経営者様が後継者問題を抱えておられます。「日本政策金融公庫総合研究所」の発表では約50％の企業が廃業を検討しており、その内の約30％は後継者が見つからないという理由を挙げているようです。こうした事態を重く見ている政府は、「経営承継円滑化法」の下で「事業承継税制」という特別な制度を設け、非上場企業が株式を承継する際には贈与性や相続税の面で優遇措置を受けられるよう取り計らっています。
横浜エリアにおいてM&Aによる事業承継に関心をお持ちの経営者様からご相談をお受けしております。人生をかけて守り育ててこられた大切な会社や事業、それに携わる社員やその家族、信頼関係のある取引先のことも考えながらベストな承継が実現できるよう共に考え、共に歩んでまいります。もちろん横浜だけでなく全国各地の企業様を支援しております。
